社会福祉法人和 役員名簿・定款・役員報酬
役員名簿
社会福祉法人 和 理事・監事名簿
平成２９年６月２７日～３１年６月定時総会
| 職 名 | 氏 名 | 住 所 | 郵便番号 | 電話番号 | 備 考 |
| 理事 | 吉田忠男 | ||||
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理事
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八渡和仁
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||||
| 理事 | 伊藤秀裕 | ||||
| 理事 | 井上光紀 | ||||
| 理事 | 柴田一彦 | ||||
| 理事 | 石丸佳典 | ||||
| 監事 | 福井和治 | ||||
| 監事 | 伊藤奉紀 |
評議員名簿
平成２９年４月１日～３３年６月(定時評議員会)
| 職 名 | 氏 名 | 住 所 | 郵便番号 | 電話番号 | 備 考 |
| 評議員 | 上本 武 | ||||
| 評議員 | 江原 實 | ||||
| 評議員 | 小椋義孝 | ||||
| 評議員 | 山口文雄 |
(新定款により、平成３２年３月３１日まで４名以上)
定款
社会福祉法人和 定款
第１章 総則
（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第２種社会福祉事業
(イ) 障害福祉サービス事業の経営
(ロ) 老人デイサービスセンターの経営
(ハ) 移動支援事業の経営
(二) 障害児通所支援事業の経営
(ホ) 特定相談支援事業の経営
(ヘ) 障害児相談支援事業の経営
（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人和という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を鳥取県倉吉市福庭町１丁目３６５番地２に置く。
第２章 評議員
（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、この法人の職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が500,000円を超えない範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第３章 評議員会
（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分
（８）社会福祉充実計画の承認
（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条 評議委員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び職員
（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
４ 前項の常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員以下「施設長等」という。は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会
（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計
（資産の区分）
第8条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の２８種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１)所在地 倉吉市福庭町１丁目３６５番地２
構 造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建の１階部分 ５１６．８５㎡
（２）所在地 東伯郡湯梨浜町大字石脇字坪井７８３番３
地 目 宅地 １，２５６．７８㎡
（３）所在地 東伯郡湯梨浜町大字石脇字坪井７８４番３
地 目 宅地 ４１６．１９㎡
（４）所在地 東伯郡湯梨浜町大字石脇字坪井７８５番１０
地 目 宅地 ３９．８６㎡
（５）所在地 東伯郡湯梨浜町大字石脇字坪井７９３番１０
地 目 宅地 １，３０７．１５㎡
（６）所在地 東伯郡湯梨浜町大字石脇字坪井７９３番１６
地 目 宅地 １，２１２．９８㎡
（７）所在地 東伯郡湯梨浜町大字石脇字坪井７９３番地１０、７９３番地１６
構 造 鉄骨造スレート葺平家建 ６７４．６３㎡
（８）所在地 東伯郡湯梨浜町大字石脇字坪井７９３番地１０、７９３番地１６
構 造 軽量鉄骨造スレート葺平家建 １８２．５０㎡
（９）所在地 倉吉市堺町二丁目２３９番３８
地 目 宅地 １２０．４０㎡
（１０）所在地 倉吉市堺町二丁目２３９番７０
地 目 宅地 １４１．８８㎡
（１１）所在地 倉吉市堺町二丁目２３９番７３
地 目 宅地 １０９．２６㎡
（１２）所在地 倉吉市堺町二丁目２３９番地３８、２３９番地７０、２３９番地７３
構 造 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 ８１３．８６㎡
(１３）所在地 倉吉市堺町二丁目２４４番９
地 目 宅地 １２９．８１㎡
（１４）所在地 倉吉市堺町二丁目２４４番１０
地 目 宅地 １８０．８９㎡
（１５）所在地 倉吉市堺町二丁目２４４番２７
地 目 宅地 ７１．２３㎡
（１６）所在地 倉吉市堺町二丁目２４４番２８
地 目 宅地 ９７．９８㎡
（１７）所在地 倉吉市堺町二丁目２５２番２４
地 目 宅地 １４３．８０㎡
（１８）所在地 倉吉市堺町二丁目２３９番地５７
構 造 木造かわらぶき２階建 １２３．６１㎡
（１９）所在地 倉吉市堺町二丁目２３９番地５７、２４４番地２２
構 造 木造かわらぶき２階建 ２３０．６４㎡
(２０) 所在地 倉吉市魚町２５４０番１
地 目 宅地 ３２３．２０㎡
(２１) 所在地 倉吉市魚町２５４０番地１
構 造 木造瓦葺２階建 １５４．６５㎡
(２２) 所在地 倉吉市魚町２５４０番地１
構 造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建 ３８．９４㎡
(２３) 所在地 倉吉市魚町２５４０番地１
構 造 木造かわらぶき平屋建 ８．２４㎡
(２４) 所在地 倉吉市魚町２５４０番地１
構 造 木造瓦葺平屋建 １０．１１㎡
(２５) 所在地 倉吉市魚町２５２９番
地 目 宅地 ４０６．６１㎡
(２６) 所在地 倉吉市魚町２５２９番地
構 造 木造瓦葺２階建 １７２．９４㎡
(２７) 所在地 倉吉市魚町２５２９番地
構 造 木造瓦葺平屋建 ８．２６㎡
(２８) 所在地 倉吉市魚町２５２９番地
構 造 木造瓦葺平屋建 １０．６４㎡
(２９) 所在地 倉吉市越中町１５７８番３
地 目 宅地 ３，３０９．９３㎡
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は第36条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第２９条 本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、鳥取県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、鳥取県知事の承認を必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対す
る融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関す
る契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認、を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業
（種別）
第３６条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目として、次の事業を行う。
(1) 日中一時支援事業
(2) 居宅介護支援事業
(3) 訪問介護・予防訪問介護事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 解散
（解散）
第３７条 この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３８条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更
（定款の変更）
第３９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鳥取県知事の認可（社会福祉法第43条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款をしたときは、遅滞なくその旨を鳥取県知事に届けなければならない。
第１０章 公告の方法その他
（公告の方法）
第４０条 この法人の公告は、社会福祉法人和の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４１条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選出を行うものとする。
平成１５年１０月２３日
理事長 吉 田 忠 男
理 事 福 井 莞 二
〃 村 本 辰 雄
〃 山 口 文 雄
〃 井 上 光 紀
〃 八 渡 和 仁
監 事 河 本 仁
〃 伊 東 奉 紀
附則
平成２０年６月１６日から施行する。
附則
平成２２年９月２月から施行する。
附則
平成２３年３月１日から施行する。
附則
平成２４年８月３０日から施行する。
附則
平成２６年４月１日から施行する。
附則
平成２８年２月１２日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第５条に規定する評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は「４名以上」とする。
附則
平成３０年５月２５日から施行する。
役員報酬に関する規程
社会福祉法人 和
役員等に関する規程
第1章 総 則
（目 的）
この規定は、社会福祉法人和（以下「法人」という。）の業務に従事する役員等の報酬、慰労金、弔慰金及び法人業務に携わったときの諸経費について必要な事項を定める。
（定義）
第１条 この規定において役員等とは、法人の理事、監事、評議員をいう。
第2章 報 酬 等
（理事会及び評議員会への出席報酬等）
第２条 理事長及び理事が理事会に出席した時は、別表１により支給する。
２ 評議員が評議会に出席した時は、別表１により支給する。
３ 理事において、施設の職を兼務する者には、第１項は適用しない。
ただし職員給与に加え役員等兼任手当を次のとおり支給する。
(1) 月額 １０，０００円 (法人本部の事務を兼務しない者)
(2) 月額 ２０，０００円 (法人本部の業務と事務を兼務する者)
（役員及び評議員の業務報酬等）
第３条 理事長が法人及び事業所（法人が設置運営する事業所をいう。）（以下「法人及び事業所」という。）の業務に従事した時は、別表２により支給する。
２ 理事が、理事長の命を受けて法人及び事業所の業務に従事した時は、別表２により支給する。
３ 評議員が、理事長の命を受けて法人及び事業所の業務に従事した時は、別表２により支給する。
（監事の報酬等）
第４条 監事が、理事会及び評議員会に出席した時は、別表１により支給する。
２ 監事が、法人及び事業所の指導監査への立会及び運営状況の指導若しくは監査の業務又は理事長の命を受けて法人及び事業所の業務に従事した時は、別表２により支給する。
（出張旅費）
第５条 役員等が法人及び事業所の業務の為出張する場合は、別表３により支給する。
２ 旅費等は、出張終了後に支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後に精算することができる。
第３章 慶 弔
（傷病見舞金）
第６条 役員等が傷病により入院が継続して２週間以上に及んだときは、別表４に定める傷病見舞金を支給する。
（災害見舞金）
第７条 役員等が火災、水害その他藤の災害を受けた時は、その災害に応じて別表４に定める災害見舞金を支給する。
（弔慰金）
第８条 役員等が死亡したときは、別表５の定めにより相続人に弔慰金を支給するほか、葬儀に際して成果及び弔電を供えることができる。
（親族への香華料）
第９条 役員等の親族が死亡したときは、別表６に定める香華料を支給するほか、葬儀に際して生花及び弔電を供えることができる。
（改正）
第１０条 本規程の改定は、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
附則
平成２９年６月２７日から施行する
別表１
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名 称
|
報 酬
|
交通費
|
|
理事会
|
日額 ５，０００円
|
中部県内一律５００円
|
|
評議員会
|
日額 ５，０００円
|
別表２
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名 称
|
報 酬
|
交通費
|
|
理事長
|
日額 １０，０００円
|
実費
|
|
理事及び評議員
|
日額 ８，０００円
|
|
|
監事
|
日額 ８，０００円
|
別表３
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旅 費
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宿泊費
|
報 酬
|
その他
|
|
実 費
|
１泊 １２，０００円
|
日当 ８，０００円
|
実費額
宿泊に指定がある場合は実費額
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別表４ 見舞金
|
区分
|
支給基準額
|
備考
|
|
傷病見舞金
|
１０，０００円
３０，０００円
|
２週間程度の入院
|
|
災害見舞金
|
被害の程度により
１０，０００円～５０，０００円以内
|
|
別表５ 弔慰金
|
対象者
|
支給基準額
|
備考
|
|
理事長
|
１００，０００円
|
弔電・生花
就任期間や法人への貢献度により基準額を変更することができる。
|
|
その他役員等
|
５０，０００円
|
|
対象者
|
支給基準額
|
備考
|
|
配偶者
|
３０，０００円
|
弔電・生花
就任期間や法人への貢献度により基準額を変更することができる。
|
|
父母
|
１０，０００円
|
|
|
配偶者の父母、義父母
|
１０，０００円
|
|
|
子
|
３０，０００円
|
|
|
祖父母
|
１０，０００円
|
弔電
|
|
兄弟
|
１０，０００円
|
